公益社団法人への移行申請の予定と定款改正案について

社団法人 日本実験動物学会 理事長 八神健一
新公益法人化検討WG 委員長 高倉 彰

 

 日本実験動物学会は1986年に文部科学省所管の社団法人として認可を受け、学会活動を行ってきました。従来の公益法人制度は、1896年公布の民法を根拠法として主務官庁の強い指導監督があり、定款の変更、基本財産の処分等に大臣許可を必要とする一方で、実際の運営においては所管省庁職員の天下りや補助金給付など不透明な影響力があり、活動実態のない休眠状態の公益法人が多く存在するなど、多くの問題を抱えていました。新制度では、主務官庁制度をやめ行政の監督を必要最小限にする一方で、法人経営における意思決定、予算執行、監督の各権限が法律で規定され、透明性と説明責任を果たす内部規律を構築することが求められています。法令で公益性の基準を明確にした上で、法人の自治が尊重され、税制面での優遇処置を受けることができるようになります。

 本学会はこれまでも社団法人として健全な運営がなされ、学術団体として大会開催、学会誌の発行等の活動を進めてきました。新たな公益法人制度で、既存の社団法人は平成25年12月1日までに公益社団法人に移行するか、一般社団法人への道あるいは解散するかを決定しなければなりません。このため、平成20年12月より理事会での審議、新公益法人に関する説明会の開催、ワーキンググループでの検討等を重ね、平成22年度総会において公益法人化に向け準備を進めることが承認されました。

 その後、公益法人への移行申請を前提に、学会の機関設計の見直し特に代議員制度の導入についても内閣府の助言を受けつつ検討しましたが、現事業の公益性は認められると予想されること、認定申請時における新事業の追加や新制度の導入は安定的な学会運営に懸念を抱かせる恐れがある等の理由から、平成22年11月の理事会において事業や学会の機関設計に大きな変更をすることなく移行申請を行うことで、意見が一致しました。

 今後、第58回総会(23年5月26日)において、定款及び関連規則の改正について提案し、決議した後、平成23年度内での認定申請を目標に作業を進めたいと考えています。これは、申請後認定までに半年程度を要すること、24年度は多数の認定申請が集中することが予想され、定款のさらなる改正や申請内容の変更を求められた場合、時間的な余裕を見込む必要があるためです。定款(案)は根拠法である「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年6月2日法律第48号)」の規定を受け、内閣府が公表した定款の変更案を参考に、公益法人協会の相談会で助言を得ながら本学会の現定款の内容を盛り込んで作成したものです。現定款との主な変更箇所は以下のとおりです。

 

1)定款上での評議員の廃止

 現在の評議員は理事長の諮問に応じて、学会の重要事項について意見を述べる役割を持ちますが、新制度での公益社団法人に評議員の規定はなく、財団法人では決議機関として必須となります。このため、公益社団法人では定款で評議員を規定することはできません(評議員に代る名称の委員等を細則で定め、学会運営上の重要事項について諮問する制度は残す予定)。

 

2)総会決議の数(定足数及び議決)の変更

 現在、総会の成立は正会員の半数以上、定款変更や解散などの重要事項の決議では3分の2以上の出席を要しますが、改正案では通常は3分の1以上の出席で過半数による決議(通常決議)、重要事項では半数以上の出席で3分の2以上による決議(特別決議)が必要とします(現状は、正会員の半数の出席も不足気味で、毎回、事務局や常務理事の相当な努力で委任状を集め、かろうじて総会が成立する状況が続いている。このため、法令で認められる範囲内で総会成立の条件を緩和する)。なお、特別決議については特に分かりにくいので、定款案(コメント付き)を参照ください。

 

本年5月26日に開催する第58回総会は、定款変更の審議があるため、正会員の3分の2以上の出席が必要です。定款変更が決議できないまま移行申請の期限が過ぎれば、本学会は、最悪、解散ということになってしまいますので、総会への出席を強くお願いいたします。やむを得ず欠席あるいは出席できるかどうか未定の場合は、必ず委任状(書面表決表)を提出いただき、公益社団法人への移行申請および定款、関連規則の変更について、賛意を表明していただくよう、お願いいたします。

 

PDFファイルはこちらからダウンロードできます

第58回日本実験動物学会総会 第5号議案 
「公益社団法人移行申請及び定款・関連規則の改定(案)」

1. 定款(案)(PDF)
  定款(案)(コメント付き)(PDF)
  定款案(案)(新旧対照表)(PDF)

2. 関連規則案
  会員の入会及び退会、並びに会費の納入に関する細則(案)(PDF)
  常勤理事の報酬に関する規程(案)(PDF)

 

委任状・書面表決表(PDF)(往復はがきで送付済み。紛失した方はダウンロードして使用可)

 総会に欠席される会員、出欠の予定が未定な会員は、委任状(書面表決表)に必要事項を記入のうえ、4月25日までに学会事務局へ郵送ください。